川本鉄馬

情報処理推進機構とデジタルアーキテクチャ・デザインセンターは2025年3月27日、東京・千代田区でスマートビルの一般社会での普及を目指す「スマートビルディング共創機構」の設立を発表する「SMART BUILDING CONFERENCE 2025」を開催。本稿では、その中からDADC内の「サビロボ（サービスロボット）」「データモデル」「MSI（マスターシステムインテグレーター）」の各アプローチでスマートビル社会実装に向けた活動成果と今後の課題などを発表した。

スマートビルが当たり前の社会を目指すべく、建築、設備、ITの業界を横断した「スマートビルディング共創機構」が2025年4月に設立した。省エネや快適性向上、DXなどで、新たなビルの価値創出を目的に、森ビル、ソフトバンク、大成建設、竹中工務店、東急建設、パナソニック EW社、日立製作所など、設立当初115社／団体が参画する。

ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。

国交省は電動建機の普及を図るべく、GX（グリーントランスフォーメーション）建機の認定制度を2023年にスタート。経産省も2030年までにミニショベルで10％、油圧ショベルで5％の電動化率を目指す導入シナリオを設定した。GX建機の需要が高まる中、建機レンタルの西尾レントオールは、建機メーカー各社の電動式油圧ショベルやカスタム開発したタイヤローラなどを一堂に集めた試乗会を開催した。

国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。

建設業界では、2024年4月に時間外労働の上限規制がスタートすると、働き手不足の危機感が一気に強まった。そこで期待されるのが、ITとコミュニケーションで建設現場とオフィスをつなぐ新しい職域「建設ディレクター」だ。建設DXの推進者として業務効率化を担い、業務プロセスや組織自体を変え、新規採用にもつながり、苦境にあえぐ建設業界で救世主のような存在に成り得るという。

WIZAPPLYは、建機の操縦をリアルに体感できる6軸モーションのVRシミュレーターを提供している。電動シリンダーを採用し、操作に応じた素早いレスポンスを可能にしている。

福盛社はベトナムでパナソニック電材製品の拡販を担う商社。1994年にパートナーシップを締結し、ベトナムでのパナソニックの成長を支えてきた。社会主義国のベトナムをよく知るパートナーとして、現地法人のパナソニック エレクトリックワークスベトナム（PEWVN）にとってなくてはならない存在となっている。

パナソニックのベトナム工場は、日本品質の電設資材や照明、室内空調機器の製造拠点として重要な役割を担っている。2014年の稼働開始以降、増築や新棟の建設に加え、生産プロセスでも自動化と内製化を進め、生産能力を強化。配線器具は従来の月産900万台から2030年度までに約1.8倍となる月産1600万台の量産体制を整備する。

工事現場では施工箇所の確認や修正指示が頻繁に行われる。クアンドの建設業をメインターゲットにしたビデオ通話ツール「SynQ Remote」は、ITにアレルギーがある職人やアプリ操作に煩わしさを感じるベテラン作業員でも、直感的にスマホやタブレットから伝達や新人への指示出しなどができる。

“空間デザインの民主化”を掲げるSAMURAI ARCHITECTSが提供する画像生成AIサービス「Rendery」は、画像やスケッチ、言葉などをもとに建築パースを自動生成する。企業ごとの建築様式を反映したAIモデルの学習も可能で、大手不動産デベロッパーやハウスメーカー、ゼネコンなどで幅広く活用されている。

Arentが提供する「Lightning BIM」シリーズは、難易度の高いBIMソフトウェアを誰でも簡単に操作できるようにすることを目的に開発したRevitアドインだ。ラインアップの1つ、「Lightning BIM 自動配筋」は、Revit上で配筋を自動生成し、自動接続、干渉回避、納まり検討が可能になり、配筋の工数を最大9割削減する。

建助は、建設工事に伴う煩雑な事務業務を助太刀するアプリ群「Suketto」を2025年冬のリリースに向け、開発中だ。現場近くの駐車場探しや道路使用／道路占有の申請代行などが、不動産屋や役所に行かずともスマホのアプリ上だけで完結する。

建設現場では、建機や機械類の定期的な点検が欠かせない。Archの「Arch安全セーフティ」は、日々の始業前や月例で行う点検作業をQRコード管理し、点検業務で1現場あたり、平均15時間の時間削減が実現する。

パナソニック エレクトリックワークス社は、住宅内の家電や設備をインターネットでつなげて連携させるホームエネルギーマネジメントシステムの中核機器「AiSEG」の最新型「AiSEG3」を2025年3月に発売する。AiSEG3の導入で、“エネルギーを最適化した家計にやさしく地球に配慮した未来の暮らし”が叶うという。

建設業界の生産・施工段階では、これまで情報の共有化が注目されることはなかった。現在でも過去の経験や知識、勘に依存した属人化した業務が常態化している。そうした中、構造計画研究所はAIと最適化技術の活用で、旧態依然とした仕事のフローからの脱却を提言する。

JR武蔵野線では、線路の冠水を防ぐ排水ポンプの遠隔監視に、パナソニック エレクトリックワークス社のAIカメラで監視するシステムを導入した。これまでポンプの異常通知があった場合、現地に行かなければ異常内容が分からずタイムロスだったが、素早い復旧作業が可能となった。

国交省は2024年にi-Constructionをアップデートし、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を軸とした「i-Construction 2.0」を発表した。このうち施工のオートメーション化で、独立系ITベンダーのソリトンシステムズは従来の遠隔施工をさらに進化させた建機の“超”遠隔操縦を提案する。

建設業界の業務は、熟練者の属人化している知見や経験に依存している割合が大半。今後、2025年に訪れる熟練者の大量退職によって、これまでに蓄積された暗黙知が失われる可能性が極めて高い。AI×建築設計の領域に特化したスタートアップ企業のテクトムが開発したAIサービス「Tektome ストレージ」は、言語化できない建築設計のノウハウをAIで発展的活用ができる構造化データに変換する。

「暗黙知を民主化する」を掲げ、建設DXを推進するスタートアップ企業のArentは現在、建設業向けにDXコンサルティングから、システム開発、事業化までのプロダクト共創開発に注力している。高砂熱学工業とはBIMを核に据え、建設生産プロセスのデータを統合したSaaSプラットフォームを構築し、千代田化工建設とはプラントの自律設計ツールを開発した。

清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。

LiLzは、沖縄科学技術大学院大学や琉球大学出身の研究者やエンジニアが集結し、2017年に沖縄のITベンチャーからのカーブアウトという形で創業したAIスタートアップ企業。「機械学習とIoTの技術融合で、現場の仕事をラクにする」をミッションとし、高砂熱学工業と共同で、バッテリー駆動だけで3年間稼働するIoTカメラと計器の値を機械学習で解析するクラウドサービス「LiLz Gauge」を開発した。

パナソニック エレクトリックワークス社は、系統の電力供給を可能にする配線ダクト「OSライン ダブル」対応のアタッチメントとユーザーがランプ部を交換できる小型LED照明をリリースした。

あらゆる建築物は、定期的なメンテナンスとともに照明や空調の設備改修が必要となる。空調や換気に関しては、アドバンスドナレッジ研究所が開発した純国産の熱流体シミュレーションソフトウェア「FlowDesigner」を使うと、空気の流れを視覚化できる。そのため、省エネや環境改善、コスト削減など、設備改修の課題改善につながる。

日立ビルシステムは、ビル管理の効率化や運営品質の確保、利用者の利便性や快適性の向上などにつながるビルIoTプラットフォーム「BuilMirai（ビルミライ）」を提供している。これまでは大規模ビルを対象としていたが、新たに延べ床面積3000平方メートル以下の中小規模ビル向けにパッケージし、2024年11月に第1弾の提供を開始する。

防水や塗装、補修の工事では、その前段階で入念な調査が必要となる。2014年からドローン点検に取り組んできた三信建材工業が提供する「3次元点検台帳」は、ドローンで取得した画像データをもとに3次元の点群モデルを構築し、各種点検情報をひもづけることで、従来の点検管理の問題だった非効率が解消される。

コムエッジの「Com's Mapper 3D」は、GIS関連サービスのCom's Mapperシリーズの1つ。3Dスキャナーなどで取得した点群を用い、特定範囲を3Dマップ化するソリューションで、作成した地図にタグを付与することで管理台帳にも使える。

富士フイルムの「ひびみっけ」は、橋梁やダムなどコンクリート構造物の表面のひびを写真画像からAIが検出するソリューションだ。2018年にスタートし、年々ユーザー数は確実に増え、現在は約1500の企業が導入している。新たにひびみっけに特化した1億200万画像の「FUJIFILM GFX100」の格安レンタルサービスを開始した。

さまざまな業界で導入が進むドローンだが、ユーザーが業務で使うには運用前に機体の選定だけでなく、用途に応じた通信技術や設備が必要となる。KDDIスマートドローンは、自律飛行する機体も含めたハードやソフト両面のトータルでドローン運用をサポート。特に現在注力しているのは、離着陸から巡回飛行、充電までを自動化するドローンポートと、電波がない場所に携帯電話のau基地局を構築できるStarlinkを活用した通信環境のサービスだ。

パナソニック 空質空調社は「空気から、未来を変える。」をブランドステートメントに据え、製品とサービスを展開してきた。2024年1月にはブランドステートメントの範囲に「水」を加え、今後は水関連の事業にも注力すると宣言。エコキュートの新モデル「おひさまエコキュート」はその方針に沿い、エネルギーや環境といった社会課題に対するパナソニックの姿勢を示す一例ともいえる。

ドローンを取り巻く環境が整備されつつある中、測量やインフラ点検、警備、物流など、自社のビジネスでも活用しようと多くの実証実験が行われている。しかし、実証実験を終えた後、“足踏み”しているケースは少なくないようだ。NIROの「ドローン利活用プラットフォーム」はこうした事態の打開に向け、現場導入や新規事業の創出をサポートする“相談窓口”となるものだ。

NTTコミュニケーションズは、RTK-GNSS測位技術を活用した手のひらサイズの端末による高精度位置情報サービス「Mobile GNSS」を2023年10月から提供している。地上にある基準局と衛星から取得した位置データを利用し、誤差数センチの高精度の測位を実現し、建設現場のデジタルツインをはじめ、舗装工事のマーキング自動ロボットやAI搭載の芝刈りロボットにも使われている。

Liberawareの超狭小空間に特化した点検ドローン「IBIS2」は、産業用ドローンとしては世界最小クラスで、これまで点検が困難だった天井裏やパイプスペースといった狭い箇所でも飛行できるのが特長だ。また、粉じんや水滴の環境下でも使える防じん構造が施されている。

気候変動や脆弱な都市インフラを背景に、世界規模で自然災害による被害が拡大している。日本では国土強靱化基本法を制定し、国や地方自治体で防災／減災の対策が講じられている。テラ・ラボはこうした状況を踏まえ、「広域災害情報支援システム」の構築を目指すベンチャー企業だ。

NTT西日本は、2018年からコロナ禍を経て4年がかりとなった本社移転プロジェクトで、通信設備の安全、社員の働きやすい環境、アセットの有効活用という3つの観点から、新たなFM戦略を立案して実践している。その取り組みが高く評価され、JFMA賞で「優秀FM賞」を受賞した。

膨大な「点」の集合体で構成される点群データは、測量や建築の手法を変革するポテンシャルを持っている。しかし、ファーストステップとなるデータ取得のハードルが高く、なかなか参入に踏み切れない建設会社は多い。ドローンを飛ばすには資格を持った操縦者が必要だし、まともに使えるまでのデータ処理にはオルソ化などの専門知識と高性能PCも必要だ。Pix4Dが提案する新しい測量方法「PIX4Dcatch RTK」は、そうした悩みを抱えるユーザーでもスマホで手軽に使える3D点群データ化のソリューションだ。

ソフトバンクの「SoraBase」は、ドローンの導入や運用に必要なモノとコトをワンパッケージで提供するサービス。空のラストフロンティアをドローンのテクノロジーで開放し、多産業の社会課題を解決するサービス基盤となることを標ぼうしている。

大阪府堺市に本社を構える菱田技研工業は、産業用ドローン、マンション、不動産の3本柱で事業展開する企業。ドローン分野ではカスタマイズを得意とし、ハードウェア／ソフトウェアの両面で顧客のさまざまな用途の要望に対応してきた。これまでに橋梁点検や散水といった特殊用途向けにドローンを開発し、Japan Drone 2024では垂直の壁面に貼り付いて点検や清掃などを行う“壁面吸着ドローン”の「ALBATOROSS」を披露した。

CSPI-EXPO 2024の特別セミナーに、立命館大学 総合科学技術研究機構 教授 建山和由氏は登壇し、急激に変化する建設業界を取り巻く状況や今後求められる建設産業の在り方を示した。

人材確保は、多くの業界で企業の頭を悩ます課題となっている。中でも建設業界は採用環境が厳しく、特に新卒を採るには、これまでにない新しいアプローチが求められている。多様な業界に特化した人材紹介会社のキャリア・ナビゲーションは、こうした現状に対し、“コンストラクション・キャリア”を略した「コンキャリ」のブランドで、建設業界に特化したリクルート支援を展開している。

土木設計の分野で、点群データの利用は一般化した手法となっている。しかし、取得した点群を設計に生かすには、変換や調整などで多くのステップを経なければならず、業務プロセスの隠れた負担となっていた。アイサンテクノロジーの「ANIST」は、こうした負担を大幅に軽減し、点群データの有効活用の場を広げる新しいアプリケーションだ。

さまざまな業種の作業でロボットが導入されつつあるが、まだ人の手は残っている。建設現場でも、建材を運んだり、かがんだままの姿勢で作業したりすることは日常的にある。重要なのは、正しい姿勢で行い、回数や時間などにも気を配ることだろう。無理のある体勢での長時間作業は、体に大きな負担となり、ギックリ腰や関節痛などになってしまう。

「TREND ROAD Designer」は、道路設計に特化した3DCADソフトウェアだ。米ベントレー・システムズの「OpenRoads Designer」をベースとしているが、日本の道路設計のために国内の法令や基準に準拠するように、独自の改良が加えられている。

建機のIT化は、建設現場の効率化や安全確保に大きく寄与する。クボタは、CSPI-EXPO 2024でICT建機の先進技術を公開した。多くの来場者が注目したのは、「チルトローテータ」と「3Dマシンガイダンス」だ。

建設現場で働く職人の多くはPCを使わず、キーボード操作にも慣れていない。神奈川エリア全域を地盤とし、建築塗装を中心に、足場の架設や防水工事も専門的に手掛ける熊澤建装が、いかにしてDXを推進してきたのか、その実例を紹介する。

JR「東京」駅から徒歩1分の「常盤橋エリア」で、3.1ヘクタールもの都内で比類ない広大な敷地を対象に、「TOKYO TORCH」の街区名称で再開発プロジェクトが進められている。計画では、東京の玄関口に新たなシンボルとなる麻布台ヒルズを上回る高さ390メートルの「Torch Tower」が誕生する。

労働力不足が叫ばれる建設業界では、作業効率化に向けた取り組みが進んでいるが、その中でも人に代わって現場作業を行う、いわゆる“建設ロボット”は効果が発揮されやすい。建設作業では、作業の姿勢や強度で人にとっては過酷なものが多い。それをロボットが代替すれば、その分の人手が他の作業や工程にまわせることになる。

FAROの「Orbis」は、移動／固定を問わず、高い精度で3Dスキャンができるモバイルレーザースキャナーだ。3D測量は、近年需要が高まっている現場を3Dデータ化するデジタルツインで欠かせない技術。Orbisは、従来のレーザースキャンよりも約10倍の速さで、詳細かつ正確な空間データを取得できる。

イタンジは、2023年1月から賃貸物件の退去時に発生する原状回復工事の発注や管理を行う「内装工事くんおまかせプラン」を提供している。内装工事くんおまかせプランは、「内装工事くん」のサービス内容を拡充し、退去立会いや工事手配、案件管理などの業務サイクル全体をパッケージ化して、物件管理会社の負荷を大幅に削減する不動産テックとして注目を集めている。

中国の建設機械メーカー「柳工（LiuGong）」は、「第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」に初出展し、100％電気で稼働するBEV建機で日本市場への進出を表明した。