黒岩裕子

エヌ・シー・エヌは、非住宅木造に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立する。大規模木造建築に関する課題を解決し、木造化を支援する。全国をカバーする36社とともに2025年7月に始動し、初年度に年間50件、約300億円の受注を目指す。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、2025年1〜4月にBUILTで公開したインフラ点検DXの注目ニュースを集めました。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすい形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは2024年度にBUILTで公開したニュースから、トンネル工事の自動化／遠隔化技術に関する記事を紹介します。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、日本語ワープロソフト「一太郎」の開発者で、現在は現場DX支援アプリの開発に注力する浮川和宣氏と浮川初子氏へのインタビューをまとめました。

人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。

ジョンソンコントロールズが推進するオフショアリング戦略が、エンジニアの働き方改革や生産性向上に成果を挙げている。今後、データセンター向け制御事業にもオフショアリングを拡大するため、インドから2人のエンジニアが来日。来日の目的やオフショアリング成功の秘訣について、日本法人の担当者に聞いた。

大和ハウス工業は、2050年度のカーボンニュートラル達成を目標に、事業成長と社会貢献が両立した独自戦略を推進している。ZEH／ZEB率向上や太陽光パネル設置を推進する一方、サプライヤーと協働で資材製造の脱炭素化にも取り組んでいる。また、生物多様性の保全でも、森林破壊ゼロを掲げる活動や在来種植栽などを通じてネイチャーポジティブ社会の創出を構想している。

ジョンソンコントロールズは2025年の事業戦略について、建設ラッシュが続くデータセンターや、地方の大型製造施設などの高成長市場へ引き続き注力すると明らかにした。2024年の振り返りと2025年の事業戦略について、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。

三菱地所がマンションや戸建てで展開する総合スマートホームサービス「HOMETACT」は、スマートフォンを介して複数メーカーのIoT家電やスマートロックを一元管理できる。ユーザーの生活パターンに応じた細かなカスタマイズが可能で、導入物件では賃料アップや空室期間の短縮につながったケースもある。2024年12月には、共用部の自動ドアのハンズフリー解錠にも対応するなどサービス連携も拡大している。

パナソニック エレクトリックワークス社は、ウェルビーイングなオフィスの空間設計と運用を支援する「オフィス診断レポートサービス」を強化した。従業員のウェルビーイングを主観／客観データに基づいて分析し、直感的に理解できる3Dレイアウトによって提示することで、オフィス改修に関する意思決定のスピードアップと円滑化を図る。2024年11月7日、都内で新サービスの説明会を開催した。

大林組は、山岳トンネルの切羽の火薬装填作業を遠隔化／自動化する「自動火薬装填システム」を適用し、トンネル外の安全な場所から遠隔で実火薬を装填、発破することに成功した。

横浜市とNTTコミュニケーションズは、配水ポンプ場の点検をドローンの自動巡回で遠隔から実施する実証実験に成功し、従来の手法と比較して点検時間を削減できること確認した。2024年11月19日、実証事業の内容やドローンの飛行デモンストレーションについて、報道陣に公開した。

第3回「建設人材育成優良企業表彰」の国土交通大臣賞に、小川工業、東亜グラウト工業、大和ハウス工業、ヤマグチの4社が選出された。CCUSの活用や処遇改善により建設産業の担い手の確保と育成に取り組む受賞各社を紹介する。

全国建設業協会は、都内で2024年度の技術研究発表会を開催した。高度技術部門の最優秀賞に錢高組 技術本部 技術研究所 主席研究員 角田晋相氏が発表した「換気設備の自動制御による電力削減事例」が、創意工夫部門の最優秀賞に山辰組 専務 馬渕剛氏が発表した「草の酸素供給型高速焼却装置『モヤッシー』」が選出された。

ケルヒャー ジャパンは、人手不足など日本国内の社会課題にも対応する業務用清掃製品を展開している。建設現場でも導入実績がある床洗浄ロボットや中型のロボットバキュームクリーナーなどのラインアップに加え、新たに本体に再生プラスチックを使用した環境配慮型の業務用ドライクリーナーを開発した。

戸田建設が東京都中央区京橋一丁目で開発を進めてきた超高層複合ビル「TODA BUILDING」が開業した。「芸術／文化の形成」と「地域の防災力強化」をテーマに、隣接する街区と共同で、アートとビジネスが交錯する芸術文化の拠点として整備してきた。建物はコアウォール免震構造による国内トップレベルの耐震性能を実現し、「ZEB Ready」認証取得などの高い環境性能も備えている。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2024年度上半期に読まれた「BUILT」人気記事ランキングトップ10を紹介します。

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大阪ガスと大林組がタッグを組み、AI技術を活用した建設工事向け気象予測情報サービスの開発に乗り出した。2024年3月からは「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の建設現場で実証実験をスタート。実証の中でサービスの有用性の評価や改良を進め、2025年度の外販を目指している。両社の担当者に、開発の経緯やサービスの現状について聞いた。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回はいよいよ、第二種電気工事士技能試験の合否が分かります。

テムザックは2024年7月17日、鹿島建設と共同開発を進める「システム天井施工ロボット」を公開した。エッジAIを搭載した6台のロボットが「群れ」として働き、躯体から天井を吊るす「吊りボルト」の設置、天井ボードを載せる「Tバー」の取り付け、仕上げの「天井ボード」の設置まで幅広い施工範囲をカバーする。

世界的な脱炭素の潮流を受け、CO2排出量の4割を占めるともいわれる建物にも省エネ化の波が押し寄せている。特にオペレーションカーボンにあたるビルの管理運用で、いかにして今以上にCO2を削減するかが課題となっている。日本で50年以上の実績がある多国籍企業ジョンソンコントロールズは、スマートビルの実現にどう対応していくのか。来日したジョンソンコントロールズの会長兼最高経営責任者（CEO）ジョージ R オリバー氏にインタビューを試みた。

仕事に関する「地雷ワード」はありますか？

NTTコミュニケーションズは2024年7月から、クラウド型デジタル工程アプリ「GaNett」の提供を開始した。これに先立ち、2024年5月には、建設DX関連サービスを「tateras」として体系化し、建設現場のDXを総合的に支援していく方針を打ち出した。そのねらいや、今後の展開について、NTT Comの担当者に聞いた。

オートデスクは、建設プロジェクト向け統合プラットフォーム「Autodesk Construction Cloud」の効果的な活用や普及を目的に、ACCユーザー会を設立した。設立メンバーとして、清水建設、大和ハウス工業、竹中工務店、日揮ホールディングスなどの大手建設関連会社から230人が参加した。

重量物搬送機器メーカーのトーヨーコーケンは、これまで鉄塔工事向けに展開してきた昇降アシスト装置「昇降力」の一般販売を開始した。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は第二種電気工事士技能試験の特訓と、本番の振り返りです。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回から、第二種電気工事士、技能試験の特訓を開始します。

イトーキは、RFIDのロケーションテック企業RFルーカスに出資した。RFルーカスが提供するRFID位置特定技術を活用してオフィス家具をIoT化するとともに、家具の所在を迅速に把握できるアプリケーション「Office Asset Finder（仮称）」を共同開発し、高度なアセットマネジメントを支援する新サービスの実現を目指す。

野村不動産とJR東日本が東京芝浦エリアで進める大規模複合開発「芝浦プロジェクト」の街区名称が、「BLUE FRONT SHIBAURA」に決定した。両社は2025年2月にツインタワー1棟目のS棟の竣工を控え、プロジェクトの進捗状況について発表した。

ソニーグループは産業用ドローン「Airpeak S1」を、より効率的に運用するため、機体認証のプロセスを省略できる「第二種型式認証」を取得した他、測量用のミッションを作成してドローンを自動飛行させる機能などを追加した。

パナソニック エレクトリックワークス社は、デジタル技術を活用したLED照明器具のリユース（再利用）に取り組んでいる。2025年度の事業化を目指し、事業モデルの構築を進める。

住友建機は、「第6回 建設・測量生産性向上展」で、自動化や遠隔操作、安全性／生産性の向上などをテーマとしたさまざまな建設機械に関連する新技術を出展した。日本道路と共同開発した「HA60W自動走行／自動伸縮システム」のデモンストレーションや、従来よりも低コストで導入できる入門版の新マシンガイダンスシステムなどを紹介した。

立川ブラインド工業は、環境配慮の観点から需要拡大が見込まれる木製ブラインド「フォレティア」をリニューアルし、国産材を使用したスラットを追加した他、電動化にも対応した。住宅に加え、オフィスや商業施設での需要を見込んでいる。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は、第二種電気工事士の学科試験を振り返ります。

NECは、大阪・関西万博の入場管理と店舗決済に顔認証システムを提供する。国内の顔認証提供事例として最大規模の120万IDを想定している。

アミューズワンセルフは、陸域や浅水域で使えるグリーンレーザースキャナーシステム「TDOT 7 GREEN」を開発した。水に吸収されにくいグリーンレーザーを照射することで、地上から水面下までの地形をシームレスに3Dで可視化する。

リベルタは、住友化学が開発した固体ポリマー型温度調節材料「コンフォーマ」を使用した繊維と、ユタックスの冷感プリント技術を組み合わせたクーリングウェア「氷撃α」を2024年6月下旬に発売する。リベルタの従来製品「氷撃フリーズテック」シリーズが持つ接触冷感性に、新たに温度調整機能を追加して、冷たさを長時間持続させる機能を向上した。

MONOistの記者としては「DXで解決！」とまとめたいところですが……。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は、電気の知識ほぼゼロからの第二種電気工事士試験対策について。

ジャストシステムの創業者で日本語ワープロソフト「一太郎」の開発者としても知られる浮川和宣氏と浮川初子氏は、2009年にMetaMoJiを設立して以降、現場業務のデジタル化を支援するアプリの開発に注力してきた。2015年にリリースした施工管理業務支援アプリ「eYACHO」は、その使いやすさが評価され、契約企業数550社、利用者は5万5000ユーザーまで拡大している。両氏に、現場DXにかける思いについて聞いた。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。

パナソニック エレクトリックワークス社は、マンションのインターフォンで地域情報を配信する広告事業「まちベル」を開始し、新築大規模タワーマンション向けに展開する。2030年に全国展開100エリアでの導入により、売上16億円を目指す。

2024年問題を目前に、建設DXによる業務効率化が急務となっている。だが、デジタルツールを導入してみたものの、使いこなせず成果を得られない中小企業は多い。建設業に特化したAI音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアに、建設現場でのデジタル活用の課題や解決につながる生成AIを活用した新サービスなどを聞いた。

建設業の労働力不足への対応として、人材の確保や育成、労働条件の改善などが急務となっている。この取り組みを進める上で欠かせないのが、デジタル技術活用による人事・ 労務管理の高度化だ。クラウド人事労務ソフトを展開するSmartHRに、労務領域のデジタル化の現状について聞いた。

埼玉県に本社を置く地場ゼネコンの金杉建設は、ドローンや3Dスキャナー、ICT建機などのデジタル技術に早期に着目し、2015年から施工現場への積極的な導入と内製化を進めてきた。2023年2月には、その取り組みが評価され、「インフラDX大賞」の国土交通大臣省を受賞。これまでの挑戦とデジタル技術活用にかける思いについて、金杉建設 代表取締役社長 吉川祐介氏に聞いた。

日立製作所と日立ビルシステムは、高度な専門知識と技能が求められるエレベーターの据付作業を半自動化し、工期を短縮する新技術を開発した。2種類の「据付位置調整装置」を使用し、経験の浅い技術者でも正確かつ素早く作業を行える。最新の標準型エレベーター「アーバンエース HF Plus」の据付作業で運用を開始した。

コマツは子どもの職業体験施設「キッザニア東京」に、建設機械の開発を体験できるパビリオン「建設機械開発センター」をオープンした。パビリオンでは、来場者が建設機械開発者となり、シミュレーターを使用した機体の開発と検証を体験する。職業体験を通じて子ども達に建設機械や技術に興味を持ってもらい、開発の面白さや答えを見つけ出す楽しさを体験してもらうのが狙いだ。

日本空港ビルデングは羽田空港隣接地に、空港が抱える課題に異業種連携で挑む研究開発拠点「Terminal.0 HANEDA」を開業した。空港を主要テーマとした研究開発と実証実験を行う拠点として課題解決に向けたオープンイノベーションを促進する。将来はterminal.０ HANEDAで開発した技術を実際の空港に実装することを目指す。

パナソニック エレクトリックワークス社は、電気工事の施工時間短縮や作業負担軽減につながる省施工製品群「ハヤワザリニューアル」の販売を強化する。2024年度にはハヤワザリニューアルの照明商材の売上台数について、2023年度比115％を目指す。