飲食業の倒産が増えている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2024年上半期における倒産数が前年同期比16.2%増の493件で、同期間として2年連続で過去最多を更新したことが分かった。日本産業分類の「飲食業」を対象に調査した。
飲食業はコロナ禍で逆風に直面したものの、手厚い資金繰り支援によって倒産が大幅に抑制されていた。一方、新型コロナの5類移行後は関連支援が終了・縮小するとともに、ゼロゼロ融資の返済も本格化。
加えて人件費の高騰や食材・エネルギー価格の上昇といったコストアップが進み、人流回復による売り上げだけではまかなえない企業が増加している。円安や物価高に収束の兆しは見えておらず、2024年は飲食業の倒産数が年間として初めて1000件台に乗る可能性が高まっている。
業種別に見ると、倒産が最も多かったのは「専門料理店」の123件(前年同期比32.2%増)。「酒場、ビヤホール(居酒屋)」(98件、同8.8%増)、「食堂、レストラン」(97件、同11.8%減)が続いた。
最も増加率が高いのは「バー、キャバレー、ナイトクラブ」で、前年同期比161.1%増(18件→47件)。2位は「すし店」で同157.1%増(7件→18件)、3位は「持ち帰り飲食サービス業」で同52.6%増(19件→29件)だった。
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