いよいよ発効した「EU AI規制法」　ビジネスへの影響と適用タイムラインを紹介：CIO Dive

　なお、スパムフィルターやビデオゲームなどは「最小限のリスク」を持つものと見なされ、ほとんど規制されない。

　AI規制法に違反した場合は、最大で3780万ドルの罰金が科される可能性がある（注2）。規制当局は違反の性質や重大性、継続期間を考慮して判断するとしている。不完全または誤解を招くような情報を規制当局に提供した場合は、最大で810万ドルの罰金が科される可能性がある。

　ただし、AIサービスを提供するベンダーなどの企業が、罰金や規制当局による調査に備えてコンプライアンスを順守するために費やせる時間は限られている。アナリストは「EU AI規制法が企業のAIサービスの取り扱いに関する世界標準になる。その影響の大きさはGDPRに匹敵する」と予測している。

　こうした動きを受けて、企業のITリーダーはどうすべきか。多くの企業は、AI導入の優先順位が高くなるにつれて、コンプライアンスやプライバシー、法務部門の経営幹部との連携を強化している。企業が最善の方法を見いだそうとする中で、こうした連携は重要になるだろう。

　日用品大手のUnileverは、2024年7月30日に公開した同社公式ブログ記事で、EUのAI規制法や、2023年10月に発令されたAIの安全性に関する米国の大統領令といった最近の枠組みに対応するため、「AI資産を完全に可視化する必要性」を強調した（注3）（注4）。

　同社のアンディ・ヒルCDO（最高データ責任者）とクリスティン・リーCPO（最高プライバシー責任者）はブログ記事の中で、「規制に適応できる監視体制と柔軟なプロセスが重要だ」と述べた。

EU AI規制法は今後何がいつ適用される？　タイムラインで紹介

　AI規制法自体は2024年8月1日に発効したが、包括的なAI規制の一部は2025年2月まで施行されない。

　ビジネスや証券に特化した米国の他国製法律事務所Wilson Sonsini Goodrich ＆ Rosatiの報告書によると、欧州委員会のAI事務局が汎用AIモデルに関する規則を施行する。その他のAIシステムに関する規制については、EUに加盟する各国の執行機関に委ねられるようだ（注5）（注6）。EU各国はAI規制法の成立から1年以内に執行機関を決めなければならない。執行機関は2年間の移行期間を通じて段階的なアプローチを取ることになる。

今後の予定をタイムラインで整理

　「CIO Dive」は、EU AI規制法の施行に伴って、今後起こり得ることを以下のように整理した。