DISが日本マイクロソフトとタッグ　中堅・中小企業のAzure移行を推進：パートナーと共に日本企業のビジネスを変革

全国に販売網を持つITディストリビューターであるダイワボウ情報システム（DIS）が日本マイクロソフトとタッグを組んでクラウドサービスの販売を本格化する。日本の中堅・中小企業を販売パートナーと共に変えていく。詳細を聞いた。

　IT商材のディストリビューターとしてビジネスを展開しているダイワボウ情報システム（DIS）が、日本の中堅・中小企業のクラウドシフトを本格的に支援する。日本マイクロソフトとの強固なパートナーシップの下で、販売パートナーのクラウドビジネス拡大も支援する計画だ。クラウド移行のトレンドに取り残されがちな企業のIT環境改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に意気込みを見せる。

「クラウドを使いたくても使えない状況」をディストリビューターが変える

DISの岡本哲也氏

　大企業を中心に、オンプレミスのサーバを廃止してクラウド利用に切り替える動きが広がっている。情報システムの専任人材を十分に持たない企業の場合、この取り組みは大企業ほど進んでいない。

　「ほとんどの企業は、クラウドの利点をある程度理解しています。しかし、企業の情シスの中には非常に多忙な方々もおり、新たにクラウドの知見を得る余裕がないため『クラウドに移行しなくても今まで通りで十分』と諦めてしまいがちです。今あるIT環境の管理や運用に労力を割き続けるのが本当に必要なことなのか、デジタル化やDX推進の手を止めることにメリットがあるのかを真剣に考えなければなりません」

　こう話すのは、DISで戦略ビジネス推進部長を務める岡本哲也氏だ。

　同社は日本全国に販売パートナーを持つ。地域の販売パートナーの中にはクラウド移行の実績や知見がないために、移行を検討するユーザー企業があっても提案しあぐねているという状況があるという。

DISの藤井雄哉氏

　戦略ビジネス推進部クラウド推進グループのマネージャーを務める藤井雄哉氏は「『クラウド移行は何をどうすればいいのか分からない』が、弊社の販売パートナーとユーザー企業共通の課題になっています」と実情を語る。

　ユーザー企業が特に関心を持つのは「クラウドに移行するとどんなメリットがあるか」だ。

　「オンプレミスに対するクラウドの優位性として、運用管理コストの削減、耐障害性の向上、ビジネスの俊敏化などが挙げられます。そのメリットを販売パートナーが顧客に伝えられればクラウド移行は進むはずです」（藤井氏）

　DX推進において、オンプレミスからクラウドへの移行は重要な役割を果たす。「3年先を考えると、クラウドを利用せずにDXをどこまで実現できるのか疑問です。Microsoftなどのクラウドサービスプロバイダーが企業の変革を促すのと同じように、ディストリビューターとしても日本市場の変革を支えていく必要を感じています」（岡本氏）

Microsoftとの協議から生まれたクラウドナビゲーター

　こうした課題意識から、DISは2024年9月24日、「Microsoft Azure」（以下、Azure）への移行を支援する「DISクラウドナビゲーター for Azure」（以下、クラウドナビゲーター）をリリースした。

　クラウドナビゲーターはハードウェアやソフトウェアの商材ではなく、オンプレミスからAzureへの移行を支援する4つのサービスで構成される。DISが販売パートナーをトレーニングし、トレーニングを受けた販売パートナーがユーザー企業にサービスを提供する。

　「クラウドナビゲーターを発表してから1カ月ほどで多くの販売パートナーからお問い合わせを頂きました」と、岡本氏は反響の大きさを語る。

日本マイクロソフトの大北崇人氏

　クラウドナビゲーターはDISと日本マイクロソフト、Microsoftの協議から生まれたサービスだ。

　「日本の中堅・中小企業の変革を推し進めるには、全国に販売網を持つDISさまのようなディストリビューターの取り組みが鍵を握ります。2年ほど前から米国本社の関係者も加わって、サービスの具現化に向けた議論を重ねました」と振り返るのは、日本マイクロソフトでパートナーソリューションマネージャーを務める大北崇人氏だ。

　サービス開発に当たり、DISは日本マイクロソフトからトレーニングを受けて技術力を高めつつ、幾つかの販売パートナーにも並行して意見を聞きながらメニュー構成を固めた。

　クラウドナビゲーターに含まれる4つのメニューは以下の通り。費用はいずれも1回当たり10万円（税抜）だ。

Azure Migrateアセスメント

　オンプレミスで運用する10台以上のサーバ群に対して、クラウド移行ツール「Azure Migrate」を利用したアセスメントを実施する。核となるのはオンプレミスサーバ（物理サーバおよび「Hyper-V」「VMware ESXi」などのハイパーバイザーを含む）に対する移行アセスメントだ。Azure移行後にかかるコストの見積もりも併せて提示する。

Smallマイグレーションアセスメント

　オンプレミスで運用する10台未満のサーバ群に対して、クラウドナビゲーター独自のヒアリングシートを基にアセスメントを実施する。ヒアリング項目はサーバごとのCPU構成やメモリ容量、ワークロード、ストレージ容量などを含む。アセスメントの結果は調査レポートおよび移行計画として提供する。

IDaaS移行アセスメント

　オンプレミスで稼働する「Active Directory」の認証サーバをクラウドの「Microsoft Entra ID」に移行させるアセスメントを提供する。アセスメントの結果は、移行プランや移行に伴って発生するリスク、コストを評価して報告する。

ファイルサーバーアセスメント

　オンプレミスで稼働するファイルサーバ群の現状を分析し、Azureに移行する手順、移行のメリット、移行後のコストを明らかにする。

クラウドナビゲーターのイメージ（出典：日本マイクロソフト提供資料）

Azure移行をきっかけに、企業の成長と競争力強化を目指す

　オンプレミスからAzureに移行すると、ユーザー企業にはどのようなメリットがあるだろうか。岡本氏が最大の利点として挙げるのは、高い柔軟性を得られることだ。

　「リソースの柔軟な調達が可能になるため、新たなIT施策の検討や既存システムの構成変更などに柔軟に対応できるようになります。オンプレミスでサーバを使い続けるよりもビジネスを成長させるための業務をスピードアップさせやすく、小規模な投資でも最新のリソースやサービスを利用できるようになります」

　最近はAIモデルの技術革新が多く、さまざまな用途向けのものが発表されている。Azureのようなクラウドサービスであれば簡単な手続きでAIモデルを使い始められる。新機能が登場した際も素早くキャッチアップできる。

　ユーザー企業からすれば、AI活用にチャレンジしたいときにAzureのようなクラウド基盤があればリソース確保からサービス利用まで短期間で実現する。データ分析やIoT活用などのサービスもそろっており、既存システムの置き換えだけでなく新たなアイデアをシステムに実装する際のハードルを下げられるだろう。

　「クラウドナビゲーターは『Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure』というAzure独自のクラウド導入フレームワークに基づいたアセスメントを提供します。アセスメントを基にユーザー企業のIT戦略と突き合わせて優先順位を付けながら、Azure移行を段階的に進めるアプローチを推奨しています」（藤井氏）

　もちろん、クラウドの移行によってIT機器の所有から解放される点も魅力だ。ハードウェア更改時のイニシャルコストは発生しなくなる。運用管理の一部をクラウドサービスプロバイダーに任せられるため、その分の作業負担は軽減する。浮いた労力は自社のコアビジネス強化に充てられる。

　ユーザー企業のクラウド移行を支援することは、DISの販売パートナーにとっても大きなメリットがある。クラウドサービスは、障害などが生じたとしてもサービスに起因する問題であればプロバイダーに対処を任せられる。販売パートナーとしては、インフラの“お守り”に割いてきた労力を自社独自のサービスの拡充に割り当てられる。

販売パートナーの変革へ　支援プログラムも提供

　DISは販売パートナーの意識改革に期待を寄せており、クラウド商材の提供に当たって技術支援にも力を入れる。実践型のオリジナルサービスである「DX教育サービス」や各種トレーニングを提供するサポート体制を整え、ユーザー企業のクラウド移行だけでなく販売パートナー独自の製品やサービスのクラウド化も支援する。

　自社が提供するアプリケーションをクラウドサービス化すれば、地域に縛られずにビジネスを展開できるようになる。地方の販売パートナーが自社開発のアプリケーションをAzureに載せてクラウドサービス化し、海外の顧客を新たに獲得したケースもある。

　「もちろんクラウドを扱うかどうかは販売パートナーの判断に委ねられますが、将来的には全ての販売パートナーにクラウドナビゲーターを扱っていただけるようにしたいです」と岡本氏は展望を語る。

　大北氏も「中堅・中小企業のクラウド移行を後押しすることで組織を変革して、ひいては日本経済を元気にすることが私たちのミッションです。それにはDISさまとの協力関係は欠かせません」と取り組みの意義を語る。

　クラウドのメリットを享受できないケースが多かった企業を変えるには、ITソリューションを提供する販売パートナーによるサポートが重要だ。多数の販売パートナーを持つDISがかじ取りを担うことで、日本企業のIT環境は大きく変わる可能性がある。今後も同社と販売パートナーの動向に注目したい。

提供：ダイワボウ情報システム株式会社、日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2024年12月24日