バラクーダは日本企業のランサムウェア対策の実態を調査したレポートを公開した。この調査によると、経営幹部の一部は「セキュリティの重要性」を口先だけで指示していることが分かったという。
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バラクーダネットワークス(以下、バラクーダ)は2024年12月16日、「日本の中小企業におけるサイバーレジリエンスVol.2:『人』がセキュリティの成功の鍵を握る」を発行した。
同調査は、バラクーダが調査会社のTech Research Asiaに依頼し、日本の従業員数50〜200人の組織で働く500人のITプロフェッショナルを対象に2023年11月に実施された。回答者の47%は経営幹部の役割を担っている。
同調査によると、対象となった中小企業のITプロフェッショナルの回答者のうち約4分の3が、「ランサムウェア攻撃を防ぐ自信がない」と回答したことが分かった。
主な調査結果は、以下の通りだ。
バラクーダによると、調査対象のほぼ全ての企業が「セキュリティ計画を策定している」と回答した。しかし「ランサムウェア攻撃を防ぐ自信がある」と回答した企業は、約4分の1(28%)にとどまった。
さらに50%の企業が「多くの重要なセキュリティ管理は、社内で対応できている」と感じていることが分かった。「セキュリティ侵害発生時や発生後、社外への情報提供を実施していない」という回答は16%、「社内への情報提供を実施していない」は16%となり、それぞれ約6社に1社となった。
この他、「イミュータブル(変更不可)バックアップやオフラインバックアップを実施している」と回答した企業はわずか23%だった。これらのバックアップは、貴重なビジネス資産を改ざんや削除から保護し、ランサムウェア攻撃が発生したときに迅速かつ効果的にデータを復元するのに役立つという。
調査対象のITセキュリティプロフェッショナルの多くは、「会社の経営幹部によるサイバーセキュリティへの関心や理解、関与が不足している」と報告した。これに関連した調査結果は以下の通りだ。
バラクーダネットワークスジャパンの執行役員社長である鈴木 真氏は「ITとセキュリティの専門家は、ビジネスに焦点を当てた言葉や概念を使って、サイバーリスクとサイバーセキュリティを社内の同僚に説明する重要な役割を担っている。社内で積極的な連携を図ることが、事業継続性を確保できる適切なサイバーセキュリティ戦略と対応計画を策定するための基盤となる」と語った。
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