楽天モバイルが、法人向けの生成サービス「Rakuten AI for Business」を発表し、1月29日に提供を開始した。1IDにつき月額1100円(10万字まで)で、1カ月の無料トライアルが可能。特に中堅、中小企業のAI導入による効率化、DX化などを推進したい考えで、楽天モバイルの三木谷浩史会長は、「あらゆる企業に楽天のAIを提供していく」とアピールした。
楽天グループはAI事業への注力を進めている。2024年1月には、AI目標として「トリプル20」を掲げ、楽天におけるマーケティング効率、オペレーション効率、クライアント効率を、それぞれAIを活用することで20%増加させることを目指す。
2024年内で10%までの効率化は実現していると三木谷氏。2025年はこれに加え、AIを使って楽天モバイルの基地局やデータセンターの電力消費を20%削減する計画になっているという。
さらに、楽天市場の店舗、楽天モバイルの法人顧客における業務の効率も20%上げられるようにサービスを提供していく考えだ。
楽天グループは、2024年2月にはOpenAIと協業を開始。ChatGPTをベースに独自開発のLLMなども併用したRakuten AIを開発して、さまざまな分野でAIを活用して業務改善につなげていると三木谷氏は言う。楽天市場では、商品検索において検索語に当てはまる商品がなくても、単語の意味や背景を理解して検索結果を返すセマンティック検索を提供しており、商品購入が最大5.3%向上したという。
商品のレコメンデーションでは、楽天市場など7サービスでAIを活用したセマンティックレコメンデーションを提供。最大59%の改善になった。広告事業でもより関連性の高い広告表示になったことで4%の改善になっているそうだ。
こうしたAIの活用に続いて、楽天モバイルユーザー向けのRakuten Linkアプリ上で無料の生成AIが活用できるRakuten Link AIを提供。三木谷氏も使っているという機能で、好評だという。楽天社内の利用はさらに拡大して、「ほとんどの社員」(三木谷氏)という3万人以上がRakuten AIを活用。毎日使う社員は8000人を超えた。
これまでは楽天社内や楽天サービス向けのAIの活用だったが、2025年は楽天モバイルの法人ユーザーなど、楽天社外の全ての企業に対してAIサービスを提供していく。それが「Rakuten AI for Business」だ。
楽天モバイルは、2023年1月30日に法人ビジネスの本格提供を開始した。この2年間で1.8万の法人契約を獲得。さまざまな法人向けソリューションも提供してきた。
3年目となる2025年は、「大きな法人ビジネスの飛躍の年にしたい」と楽天モバイル代表取締役共同CEOの鈴木和洋氏は言う。その飛躍につなげるサービスとしてAIサービスを提供する。「一部の大企業だけでなく、あらゆる企業にAIを使ってDXをしてほしい」と鈴木氏はアピールする。
これまでも多くの企業が事業に生成AIの導入を模索してきた。ところが導入には多額のコストや時間、ノウハウが必要とハードルが高く、セキュリティ機能や管理機能などの法人向け機能が不足していた。さらに、導入しても社内で活用されてないという声も多かったという。
こうした課題に対して、Rakuten AI for Businessではパッケージのため短期間かつ低コストで導入でき、セキュリティ設定や業務で使いやすい豊富なテンプレートなどの法人向け環境を充実させた。さらに、楽天自身が社内でAIを1年以上使ってきたことから得られたノウハウや知見をベースにした研修やコンサルティングも提供する。
Webブラウザベースでサービスを提供するため、個別の環境構築が不要で、PCやスマートフォンなど環境を問わず利用できる。初期費用はなく、利用するユーザーごとに月額1100円で利用できる。月額料金では10万字のプロンプトとその応答までが含まれており、それ以上の利用の場合は1000文字あたり10円の従量課金となる。
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