PCシェアでNo.1を獲得したレノボとモトローラが「ハイブリッドAI」戦略を手がける理由（2/2 ページ）

ハードウェアを一貫提供できるからこそ可能な「ハイブリッドAI」

　昨今の生成AIブームを受けて、LenovoでもグローバルでAIに関する取り組みを強化している。同社では2024年からの3年間で、AI関連製品／ソリューションに対して10億ドル（約1600億円）の投資を行うとしており、パートナー企業との協業の強化も進めている。

　日本法人である3社も、「AIの技術が、本質的な価値創造にどうつながるのか」という観点で、取り組みを進めていくという。

　AIといえば、昨今は「自分のデータは自分で保持したい」という観点からデータのローカル保存／処理へのニーズも高まっている。一方で、特に個人ユースの場合、処理パフォーマンスを考えるとサーバ側でAIの処理を行う機会もまだまだ多い。

　Lenovoグループは、クライアントデバイス（PC／スマートフォンなど）からエッジ／データセンター用サーバまで、AIに欠かせないハードウェアをグループ内で一貫して提供できる。その強みを生かして、ローカル（オンプレミス）とエッジ／クラウドの処理を有機的に組み合わせた「ハイブリッドAI」を、ユーザーの使い方やデータの使われ方に合わせて提供していくという。

　日本法人である3社も、基本的にはグローバルのハイブリッドAI戦略を踏襲しつつ、日本の個人／法人／団体のニーズを踏まえた製品／サービス／ソリューションを展開していく方針だ。

PC製品：Windows 10のサポート終了やNext GIGAに備えつつ、AI PCの普及を推進

　レノボ・ジャパンが担うPC製品については、2025年10月に迫った「Windows 10」のサポート終了を契機とした法人／団体におけるPCリプレース需要、GIGAスクール構想の第2期（Next GIGA）に備えた学習用端末のリプレースに対処しつつ、個人向けを含めたPCにおいて「AI PC」の普及に努めるという。

　AI PCという観点では、Microsoftの「新しいAI PC（Copilot+ PC）」に準拠するモデルを順次投入し、幅広いユーザー層にNPU（ニューラルプロセッサ）搭載PCを行き渡らせつつ、その普及の“鍵”を握るアプリのエコシステム構築にも注力する。

スマホ：「AI」「法人」「Z世代」に注力

　モトローラ・モビリティ・ジャパンが担うモバイル端末については、「moto AI」というAI機能の拡充と、マルチデバイス連携機能「Smart Connect」の開発によって利便性の向上に努めるという。

　スマートフォン向けSoCでは、PCよりも早い段階でNPUの搭載が進んでおり、特にカメラ機能で広くAIが活用されている。モトローラとしては、カメラ機能におけるAI機能の拡充に引き続き取り組みつつ、撮影後の処理（コンテンツの生成）や、ユーザーの操作を支援する「パーソナルアシスタント」におけるAIの活用も進めていく方針だ。

　その上で、同社は端末ラインアップの拡充とタッチポイント拡大、法人ビジネスの強化や「Z世代」を意識したブランド認知度向上策の検討などを進めていくという。

サーバ／ソリューション：AIシフトを鮮明に

　レノボ・エンタープライズ・ソリューションズが担うインフラストラクチャー・ソリューション事業では、AIの普及によって課題として浮上した「より高いパフォーマンス」と「消費電力の削減」の両立や、企業におけるサブスクリプション式のサーバ／ストレージ／HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）サービス「Lenovo TruScale」の一層の推進に注力するという。

　他にも、Lenovoがパートナー企業と共同でグローバル展開しているAIスイートの国内導入を進めていく。